インターネットの「架空の」懸賞に応募、

「あなたは１億円の当選者です。受け取るためには、手数料がかかります」

ということで数回に渡り総額600万円の手数料を支払うことになった、という
詐欺案件が発生した模様です。

高額当選で受け取りに手数料がかかるという、手数料詐欺は、数が少ないながらも
表面化しているだけで5000万円以上の被害額が出ているようです。

海外・国内に限らず、高額の手数料を要求するような懸賞に対しては
手数料の支払いに対して疑いを持ったほうがいいでしょう。

こんなメールが届いたんだけど、どうしたらいいですか？

という相談メールが届きました。

「無視して構いません。どうせ迷惑メールですから。
　もし、本当に裁判所から訴状が届いたら、そちらは無視しないようにしてください。
　届いた訴状に疑問があれば、「訴状に書いてある電話番号」にではなく、
「自分で調べた最寄りの裁判所の電話番号」で電話して確認してみてください。
　訴状が偽物だった場合、訴状に書かれた電話番号は本当の裁判所の電話番号ではなく
　偽物の連絡先である可能性が高いからです」

頂いたメールの内容を、個人情報が特定できない形で編集してみます。
削除した項目は＜＜●●削除＞＞と記載しています。
————————————————————————
発信元：<紛争解決仲裁センター 担当藤田>info@doingdodo.win

件名：電子署名付の電子証明書 差押強制執行内容記載

本文：
本通知は『法的証拠能力のある電子署名付き証明書』、『電磁的記録又は文書に準ずる物件』であり、民事訴訟法第231条にて「準文書」に相当し、「文書と同等に扱うもの」になり、民事・刑事の訴訟では「証拠能力を有するもの」となるので、必ずご確認下さい。

【通知番号xxxxxxxxxx】＜＜通知番号削除＞＞

被通知人（債務者）
xxxx@example.com宛（電磁的記録済）＜＜メールアドレス削除＞＞
平成xx年x月xx日通知＜＜通知日削除＞＞

【支払催告書】
貴殿は、登録された有料情報サイトの利用料金の未納が続いており、本通知到達後24時間以内に対応されない場合は、法的措置を行うことを申し添えします。

▼未払い記録情報
請求金額【1,100,223円】(遅延損害金含む)
支払い期限：本通知到達後24時間以内
支払いの際、本通知に【全額支払い】と記載し、ご返信下さい。

▼請求金額の支払いが困難の場合
下記に【救済措置】が記載しておりますのでご確認下さい。

※救済措置について※
有料コンテンツ利用手続きの解除、契約内容の破棄、登録解除（退会処理内容）を行うことで、全額支払い義務が無効になります。
利用料金の支払い義務の無効を希望される場合は、【登録情報削除申請】と本通知に記載し、ご返信下さい。

【登録情報削除申請】と、お送りして頂きましたら、弊社で確認後、折り返しご連絡をしますので、ご対応下さい。
退会処理が最後まで履行されず、途中で連絡がつかなくなった場合、法的手段において対応を取りますので、十分にご注意下さい。

退会処理完了後、全ての支払い義務が無効になり、信用情報機関に滞納者として登録されてる情報も削除され、登録されてる個人情報もすべて完全破棄となりますのでご安心下さい。

【※登録時の契約合意までの流れ※】
↓↓↓
貴殿は平成※※年※※月※※日、インターネット上における無料の情報サイトに上記メールアドレスを入力し、規約に同意され、電磁的方法によって、情報サイトの運営元との契約に合意したものである。（利用規約第七条六項に基づき、個人情報は伏字とさせて頂きます。）
規約の内容については、登録時に確認されており、更に入力されたメールアドレス宛に、電子署名付の電子証明書付電子メールにて、法令で定められた契約締結書面、登録時の利用規約等を送付し閲覧された事も確認済みである。
更に、電磁的方法（当該書面の記載事項をPDF、HTMLその他の形式で当サイト上に掲示し閲覧に供する方法、またはメールで送信する方法）により登録情報を提供している。

【※利用規約の内容※】
↓↓↓
-利用規約第三条二項-
・登録後、無料期間中の14日以内に退会処理を行わない場合は、サイト利用継続の意思があるとみなし、全ての有料サービスの利用が可能となり、【月額98,000円】の利用料金、並びに【月額27,000円】のサポート費用が発生し、退会処理が行われるまで契約内容が継続され、有料コンテンツの利用有無に関わらず、支払いの義務が発生します。

-利用規約第三条四項-
・有料コンテンツ利用可能登録期間中、当社はこれを正当な利用として取り扱い、会員に支払い義務が発生しても当社は一切責任を負いません。

-利用規約第七条六項-
・当社が取得した会員に関する個人情報（登録情報並びに契約内容）は、別途定める当社のプライバシー・ポリシーに従って取り扱われ、当該会員が不正行為、または規約に従わない行為等が認められた場合は、損害賠償の責任を負うものとし、登録情報の開示は、裁判所による開示請求、運営元が適当と判断した場合のみ開示される。退会処理を行った会員については、その限りではない。

【本当に登録してるのか？】
↓↓↓
貴殿が以前無料の情報サイトに登録。
登録の際は、利用規約に同意し登録。
更に、メールアドレスもご自身で入力。
登録後、入力されたアドレス宛に弊社からのメール（電子署名付の電子証明書付電子メール）にて、再度規約等もお送りしており、内容を確認をして頂き、本登録になっております。
本登録後も、14日間の無料期間に退会処理を行わない場合は、全ての有料コンテンツサービスの利用が可能となるが、月額の費用がかかる説明もしております。
登録をし、そのまま放置されたと思われますが、退会処理を行わない限り、契約内容が継続になり支払い義務が発生しております。
ですが、今回救済措置があるので、不利益な状態になる前にご対応されたほうがいいと思われます。

現時点において、信用情報機関に滞納者情報として記録されており、このまま放置された場合金融機関、行政サービス等を利用することができなくなります。
万が一、このまま放置された場合、貴殿の利益を喪失させ身元調査により得られた貴殿に関する情報をインターネット上に開示した上で、損害賠償請求実行、並びに詐欺罪等の法的手続きを取りますので念の為に申し添えします。

【IP情報及び機器情報】
本通知の閲覧日時、使用機器アクセス元の情報を記録します。
取得した個人情報等、法的措置が取られた場合、法的機関の指示において提出しますのでご了承下さい。

尚、弊社は、指定紛争解決機関に基づき、裁判外紛争解決を目的とし、紛争問題を迅速に円満解決を目指してる機関になり、原告側からの依頼を受けて今回ご連絡をしております。

※お問い合わせについて※
電話による問い合わせはしておりません。
メールにて問い合わせをして頂けますようお願いします。
————————————————————————

まず、最初からウソを撒き散らしていますね。

「電子署名付の電子証明書」と書いていますが、
電子署名なんて付いていません。
ですから、このメール自体に何ら法定な効力は有していない、といっていいでしょう。

さらに、メールでしか対応できないというのが笑わせてくれますね。
本当に紛争解決仲裁センターの人であれば、自分の組織の電話番号ぐらいありますよね。
住所ぐらいありますよね。
仕事でやってるんだから、公開できないわけないですよね。
それが公開できないなんて、、、、紛争の解決以前にこの姿勢を解決してください（笑）

結局のところ、
「紛争解決仲裁センター」の連絡先が不明。
Google検索してみると、
「紛争解決仲裁センター」からのメールが詐欺メールだという投稿が多いですね。

もし、仮に上のメールが「日本弁護士連合会（日弁連）」からのものであれば、
ちゃんと「●●（都道府県）弁護士会　紛争解決センター」という名前で来ますよ。

果たして、どこの「紛争解決仲裁センター」なんでしょうね（笑）
このメールの発信元が福井県大野市になっているから、そちらの紛争解決センターでしょうか。

まあ、放置しておくのが吉でしょうね。
連絡する意味がありません。

マイクロソフト社は2017年6月14日、「緊急」11件を含む
セキュリティ更新プログラムがを公開しました。

Windows Updateの実施をして、最新の状態に保つことが求められます。

詳細はこちらから。
2017 年 6 月のセキュリティ更新プログラム (月例)